Q.中古住宅を取得した場合において、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるのは、どのようなときですか?

A.居住者が中古住宅を取得した場合において、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるのは、次に掲げる要件の全てに該当するときです。
なお、この「居住者」とは、国内に住所があり、又は現在まで引き続き1年以上居所のある個人のことです。それ以外の個人を非居住者といい、非居住者が中古住宅を取得しても住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。
1.この控除の適用を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円を超えないこと。
2.10年以上にわたって分割して返済を行う方法となっている中古住宅の取得のための一定の借入金又は債務(住宅と共に取得するその住宅の敷地用の土地等の取得のための借入金等を含みます)が存在すること。
上記の「一定の借入金又は債務」とは、銀行等の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、勤務先等からの借入金や、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者等に対する債務のことです。ただし、勤務先からの借入金については、無利子又は1%未満の利率による借入金は控除の対象となる借入金には当たりません。そして、知人や親族からの借入金は全て、この控除の対象となる借入金には当たりません。
3.取得した中古住宅が次のいずれにも当てはまる住宅であること。
(1)贈与による取得ではないこと。
(2)取得時に生計を一にしていて、取得後も引き続いて生計を一にする親族や特別な関係のある人等からの取得ではないこと。
(3)建築後使われたものであること。
(4)次のどれかに当てはまる住宅であること。
ア.マンション等の耐火建築物の建物については、その取得の日以前25年以内に建築されたものであること。
イ.耐火建築物以外の建物については、その取得の日以前20年以内に建築されたものであること。
ウ.ア又はイに当てはまらない建物については、一定の耐震基準に適合するものであること(平成17年4月1日以降に取得した場合に限定されます)。
上記の「耐火建築物」の建物の構造については、その建物の主な部分の構成材料がれんが造、石造、コンクリートブロック造、鉄骨造(軽量鉄骨造を含みません)、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造のものとします。耐火建築物に当てはまるか否かは、登記簿に記された建物の構造により判定を行います。
また、「一定の耐震基準に適合するもの」とは、地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるものに適合する家屋であって、その家屋の取得の日前2年以内に耐震基準適合証明書による証明のための家屋の調査が終わったもの、その家屋の取得の日前2年以内に住宅性能評価書によって耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)に係る評価が等級1、等級2又は等級3であると評価されたもの又は既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が結ばれているもの(住宅瑕疵担保責任法人が引受けをする一定の保険契約で、その家屋の取得の日前2年以内に締結されたものに限定されます)のことです。
4.取得の日より6か月以内に住み始め、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
 なお、居住者が死去した日の属する年又は家屋が災害によって住めなくなった日の属する年につい
ては、これらの日まで引き続いて住んでいる必要があります。居住用の住宅が複数ある場合は、主に
居住用とする一つの住宅に限定されます。
5.取得した住宅の床面積が50㎡以上で、床面積の2分の1以上の部分が専ら自身の居住用であること。
なお、この床面積は次の基準により判断します。
(1)床面積は、登記簿に表示されている床面積で判断を行います。
(2)事務所や店舗等と併用になっている住宅については、事務所や店舗等の部分も含めた建物全体の床面積で判断を行います。
(3)マンションについては、通路や階段等共同で用いている部分は床面積に含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断を行います。
(4)親子や夫婦等で共有する住宅については、床面積に共有持分を乗じて判断せず、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積で判断を行います。しかし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅については、その区分所有する区画の床面積で判断を行います。
6.住み始めた年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等(租税特別措置法第31条の3、第35条、第36条の2、第36条の5若しくは第37条の5又は旧租税特別措置法第36条の2、第36条の5若しくは第37条の9の2)の適用を受けていないこと。

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