Q.どのような要件に該当する借入金又は債務が、住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等なのでしょうか?

A.次に掲げる要件の全てに該当する借入金又は債務(利息に対応するもの以外です。以下「借入金等」といいます)が、住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等であるといえます。
1.一定の者からの借入金等であること。
2.住宅の新築、取得又は増改築等(以下「住宅の取得等」といいます)を行うためのものであって、かつ、住宅の取得等のために直接必要な借入金等であること。
ちなみに、この借入金等には住宅の新築や取得(増改築等は含まれません)と共に取得するその住宅の敷地(敷地の用に供される土地又は土地の上に存する権利のことです。以下同じです)の取得のための借入金等も含まれます。ただし、その年の12月31日に建物についての借入金等が存在しなければ、 敷地についての借入金等が存在していたとしても、その借入金等はなかったものとみなされることになります。
3.償還期間が10年以上である割賦償還の方法で返済されるもの、又は割賦払の期間が10年以上である割賦払の方法で支払われるものであること。
ちなみに、割賦償還又は割賦払の方法というのは、返済又は支払の期日が、月や年といった1年以下の期間を単位として、おおむね規則的に決められている方法のことです。そして、各期日における返済額又は支払額が、事前に具体的に決められている必要があります。また、償還期間や賦払期間の10年以上の期間というのは、借入金等の債務を負っている期間のことではなく、当初の返済又は支払のときより返済又は支払が終了するときまでの期間のことです。
4.次に掲げる借入金等ではないこと。
・使用者又は事業主団体より利子の援助を受けたために、給与所得者が実際に負担する金利が1%に満たない利率となる借入金等
・使用者又は事業主団体からの無利子又は1%に満たない利率による借入金等
・使用者又は事業主団体より時価の2分の1に満たない価額で取得したマイホームの借入金等

なお、住宅借入金等特別控除の対象となる借入金又は債務には、金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構又は一定の貸金業をする法人(以下「当初借入先」といいます)より借り入れた借入金又は当初借入先に対して負担する承継債務について債権の譲渡(当初借入先より償還期間を同じくする債権の譲渡を受けた場合に限られます)を受けた特定債権者(当初借入先との間でその債権の全部について管理及び回収に係る業務の委託に関する契約を締結し、かつ、その契約に従い当初借入先に対してその債権の管理及び回収に係る業務の委託をしている法人のことです)に対して有するその債権に係る借入金又は債務が含まれます。

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