Q.特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等は一定の者からの借入金等であるものだと聞きました。特定の増改築等の日前に一定期間内の建築条件付きでその住宅の敷地を取得した場合について、この「一定の者からの借入金等」とはどのようなもののことであるのかを教えてください。

A.特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等は、一定の者からの借入金又は債務(利息に対応するもの以外です。以下「借入金等」といいます)であってその他の要件にも合致するものであるといえます。自分が有し、自分の居住の用に供する住宅に一定のバリアフリー改修工事又は一定の省エネ改修工事が含まれる増改築等(以下「特定の増改築等」といいます)を行って、特定の増改築等の日前に一定期間内の建築条件付きでその住宅の敷地(敷地の用に供される土地又はその土地の上に存する権利のことです。以下同じです)を取得した場合について、一定の者からの借入金等とは次のもののことです。ただし、3に係るものは除外されます。
1.地方公共団体、地方住宅供給公社、土地開発公社又は独立行政法人都市再生機構(以下「地方公共団体等」といいます)より宅地の分譲に係る一定の契約に従い特定の増改築等の日前に取得したその住宅の敷地の取得に要する資金に充てるために次の者より借り入れた借入金
 なお、この「宅地の分譲に係る一定の契約」とは、次に掲げる(1)及び(2)のことが決められているもののことです。
(1)その宅地を取得した者がその宅地の上にその者の住宅の用に供する家屋を取得の日後一定期間内に建築することを条件として取得するものであること。
(2)地方公共団体等は、その宅地を取得した者が上記(1)の条件に違反したら、その宅地の分譲に係る契約を解除し、又はその宅地を買い戻すことが可能であること。
・銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫、信用金庫連合会、労働金庫連合会、火災共済協同組合、火災共済協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、信用協同組合連合会、株式会社日本政策投資銀行、生命保険会社、損害保険会社又は信託会社
・給与所得者の使用者(特定の増改築等を行った者が、その役員等である場合は除外されます。以下同じです。)
・使用者の代わりに特定の増改築等に要する資金の貸付けをしていると認められる一定の法人
・貸金業をする法人で、特定の増改築等に必要な資金の長期貸付けの業務をするもの
・地方公共団体、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、地方公務員共済組合又は農林漁業団体職員共済組合
2.特定の増改築等に係る住宅の敷地の用に供する土地等を、地方住宅供給公社、土地開発公社又は独立行政法人都市再生機構より宅地の分譲に係る一定の契約に従い特定の増改築等の日前に取得したその住宅の敷地の取得の対価に係る債務
なお、この「宅地の分譲に係る一定の契約」とは、次に掲げる(1)及び(2)のことが決められているもののことです。
(1)その宅地を取得した者がその宅地の上にその者の住宅の用に供する家屋を取得の日後一定期間内に建築することを条件として取得するものであること。
(2)地方住宅供給公社、土地開発公社又は独立行政法人都市再生機構は、その宅地を取得した者が上記(1)の条件に違反したら、その宅地の分譲に係る契約を解除し、又はその宅地を買い戻すことが可能であること。
3.特定の増改築等に要する資金及びその住宅の敷地の取得に要する資金に充てるために、次の者より借り入れた借入金で、その借入金の受領がその特定の増改築等の着工の日後にされたもの
(1)給与所得者の使用者(独立行政法人勤労者退職金共済機構からの転貸貸付けの資金に係るもののみ)
(2)国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合(勤労者財産形成持家融資に係るもののみ)

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